20~70歳代で「貯蓄ゼロ」の割合とは
まずは、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)各種分類別データ」をもとに、貯蓄ゼロの割合を見ていきます。
- 20歳代:37.1%
- 30歳代:22.7%
- 40歳代:24.8%
- 50歳代:23.2%
- 60歳代:19.0%
- 70歳代:18.3%
20歳代はまだ働き始めた方も多く、貯蓄ゼロの割合は高めです。徐々に年収が上がり始めた30歳代では、22.7%にまで下がります。
しかし、その後は再び増加することに。結局50歳代までは20%台を推移しているのです。5世帯に1世帯は貯蓄がないという現状に、驚かれた方も多いでしょう。
収入があがっても、年代があがるごとに待ち受けるライフステージによっては、支出が高まります。
特に子育て世帯では子どもの教育費が家計を圧迫するでしょう。住宅を購入し、ローン返済が重くのしかかる世帯もあります。
こうした背景により、一定の割合で貯蓄ゼロの世帯が存在すると考えられます。しかし、「ウチは少しなら貯蓄があるから安心」と捉えるのは早計です。理由を2つ見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)