1. 「貯蓄ゼロ」は厳密には全く貯金がないわけではない
今回参考にした「家計の金融行動に関する世論調査」では、貯蓄の定義を下記のように定めています。
定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分とする。事業性資金や実物資産、現金・預貯金で日常的な出入れ・引落しに備えている部分は除く。
日常的な出し入れや引き落としに備えているお金は除くため、口座を一つでやりくりしている場合などは、その口座残高が含まれません。
仮に1000万円の残高がある口座でローンの返済やクレジットカードの引き落としを済ませていれば、貯蓄とカウントされないのです。
つまり、純粋に貯蓄が0円という世帯はもっと少ないことが考えられます。
参考までに、貯蓄ゼロ世帯のうち「現在保有している預貯金残高合計」と答えた結果も見ておきましょう。
- 20歳代:164万円
- 30歳代:852万円
- 40歳代:260万円
- 50歳代:843万円
- 60歳代:357万円
- 70歳代:894万円
こうして眺めると、先程の貯蓄ゼロという割合から大きく印象が変わるのではないでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)