2022年、高校で金融教育が始まりました。これからの社会では、幼い頃から家計や財産管理について考える時代になります。
一方で親世代でも、身近な「お金」の意識が薄い人もいるかもしれません。
過去に老後2000万円問題が話題になりましたが、必ずしも2000万円が必要なわけではないのが現実です。
しかし、「年金だけ」で老後を乗り切ることはますます難しくなっています
今回は、意外と知られていない「老後資金」にフォーカスして解説していきます。
【注目記事】厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か
1. 老後2000万円問題をおさらい
金融庁の審議会の報告書がきっかけで、老後2000万円問題が話題となりました。
この内容を改めて振り返ります。
同報告書によると、高齢者夫婦の無職世帯の月平均の収支は下記の通り。
- 実収入（主に年金）：20万9198円
- 実費（主に食費）：26万3718円
- 毎月の赤字額：約5万5000円
老後に必要な金額＝5万5000円×12ヶ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円
上記を前提にすると、老後資金は年金以外に2000万円必要になるという内容です。
ただ、ここには3つの注意点があります。
- 住居費用が持ち家想定（1万3656円）で計算されている
- 収入と支出は人それぞれである
- 介護費用は含まれていない
老後2000万円は、あくまで平均的な収入と支出が前提です。
また、将来的には賃貸住まいの人も増えていく可能性があります。この場合は、上記の数値より住居費が高くなることは明白です。
また、人生100年時代と言われる今日、「長生きのリスク」もあります。医療や介護にかかる費用は今後さらに増えると考えておくべきでしょう。
2. 老後資金の柱！厚生年金と国民年金の平均月額を学ぶ
老後2000万円問題について、ここまで解説してきました。年金以外で2000万円が必要という内容でしたが、ここで年金についても解説していきます。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建てが基本です。
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出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）・厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとにLIMO編集部作成
それぞれの平均受給額を見ていきましょう。
2.1 厚生年金（第1号）の受給額の月平均
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
2.2 国民年金の受給額の月平均
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
国民年金と厚生年金では、受給額に差があることがわかります。
3. 厚生年金や国民年金を増やす3つの方法
ここまで、厚生年金や国民年金の受給額について解説してきました。年金を増やす方法はあるのでしょうか。
3.1 厚生年金を視野に就職・転職を考える
厚生年金の額は、加入期間と報酬額によって異なります。期間が長いほど、年金額も高くなります。
そのため、厚生年金のある会社で勤続年数を延ばすというのも1つの方法です。
例えば、自営業か企業への転職か迷っているなら、厚生年金の加入期間を延ばす意味では、転職は妥当な選択です。
もちろん、それ以外のことも踏まえて考えなければならないので、年金のみで決めるのは慎重になるべきです。自分のライフプランを踏まえてじっくり考えるべきでしょう。
3.2 国民年金「未納分」があるなら追納する
国民年金の受給額は、保険料を納めた月数によって異なります。
過去に保険料を支払っていない場合は、できれば追納するといいでしょう。
また、ねんきんネットで、追納できる期間もチェックできます。
自営業で国民年金しか受給していない場合は、国民年金基金や付加保険料の納付も視野に入れるといいでしょう。
3.3 最大84％年金が増える！繰り下げ受給
厚生年金も国民年金も、繰り下げ受給をすることで、受給額を増やすことができます。2022年4月から 75歳まで年金を繰り下げることが可能になりました。
月ごとに0.7%ずつ、10年間で最大84%ずつ年金が増額されます。
ただし、年金を受け取るまで収入はありません。ある程度貯蓄がないと、繰り下げ受給を選ぶことが難しいでしょう。
4. 老後資金を早めに貯める
今回は老後2000万円問題を振り返りました。そのうえで、年金の実態について解説してきました。
老後に必要な金額は人それぞれです。重要なのは、各人が自分の老後をどうイメージするかです。
現在の年金水準では、将来の老後生活が厳しいと感じている方も多いのではないでしょうか。
上記の年金を増やす方法も視野に入れながら、生活費を抑えられる部分がないかチェックしてみるとよいでしょう。
まずは、ご自身のマネープランをじっくり考えてみましょう。
参考資料
齊藤 慧
