公務員の退職金「2000万円超」に嫉妬？会社員との差はあるか。退職金や年金だけに頼ると老後は悲惨？

2. 会社員の退職金は平均いくらか

ここからは、民間企業に勤める会社員の退職金について見ていきましょう。

厚生労働省公表の「退職給付（一時金・年金）の支給実態（平成30年）」による、勤続20年以上かつ45際以上の退職者の1人平均退職給付額（定年）は下記のとおりです。

一見すると公務員とあまり変わらないような印象を受けますが、民間企業の場合は大企業と中小企業で退職金の金額が大きく異なります。

そこで、今回は大企業と中小企業の退職金を中央労働委員会と東京産業労働局のデータから詳しく見ていきたいと思います。

最初に、中央労働委員会の「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査（2020年）」をもとに、大企業に定年まで勤めた場合の退職金から見ていきましょう。（※資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業を対象とした調査）

学校を卒業後直ちに入社して標準的に昇進した者の内、大学卒・事務・技術労働者総合職担当、定年退職に該当する者の退職金は下記のとおりです。

続いて、東京産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」をもとに中小企業に定年まで勤めた場合の退職金を見ていきましょう。（※従業員が10人～299人の東京都内の中小企業を対象にした調査）

卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準から見る退職金額（退職事由が定年退職）は下記のとおりです。

こちらは、あくまで参考値でありますが大企業と中小企業では退職金が1000万円以上違うことがわかります。

また、会社員のなかには退職金が多いと言われる公務員と変わらないもしくは、それ以上の退職金を受け取る方もいるようです。

ここで、中小企業に勤めている方の退職金についてお伝えしておくことがあります。それは中小企業の退職金制度は会社によって大きく異なる場合が多いということです。

どういうことかというと、企業によっては今回の調査のようにしっかりと退職金を受け取れるところもあれば、なかには退職金制度そのものがない企業もあります。

とくに、サービス業や飲食業などでは退職金制度が導入されていないということも多いので、中小企業にお勤めの方は退職金代わりになるものを今のうちから準備しておくといいかもしれませんね。