まとめにかえて
未婚者が希望する子どもの人数と、実際の子育て世帯数をみてきましたが、約30年で両者とも大きく減少しているのがわかりました。
この30年間で共働き世帯が専業主婦世帯を超え、家族や夫婦の在り方、個人としての生き方などの価値観も大きく変化しました。
また、子どもを希望する世帯にとっては、少子化対策として政府は待機児童ゼロや男性の育休取得などを行われているものの、平均年収が上がらない、仕事と育児の両立の負担が大きいなどもネックになっているのでしょう。
育児や教育には、人の手や時間をかける必要があることも多いもの。現状とはまた違う視点も交えた少子化対策が必要なのかもしれません。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事。ライフプランにあわせた資産運用の提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、中学・高校社会科(公民)教員免許保有。3児のひとり親で、趣味は音楽鑑賞と読書(2025年3月16日更新)