子育て世帯数も年々減少へ
同じく2022年9月9日に公表された厚生労働省「2021年国民生活基礎調査の概況」によれば、子育て世帯の割合も減少しています。
2021年の児童のいる世帯は子ども1人の世帯が9.7%、2人が8.2%、3人以上が2.8%という結果になりました。
1986年には子育て世帯が46.7%でしたが、2021年には20.7%へ。35年間で26ポイントも減少しており、約2世帯に1世帯から5世帯に1世帯へと減少しました。
子どもの人数をみると1986年は子ども2人の割合が最多でしたが、2021年は子ども1人が最多です。
子どもの人数は2007年から、2人より1人の割合が多くなっています。
子育て世帯数は年々減少しており、先程の希望する子どもの人数とも連動しているようすが見られるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)