日本では「お金は汗水たらして稼ぐもの」とされている節があり、「働かざるもの食うべからず」と教えられてきた人も多いかもしれません。
かといって、必死に働いても生活に余裕がなかったり、将来の不安がつきまとって憂鬱な気持ちになる人もいるでしょう。
「働かなくても生きていけたら」と淡い夢を抱いている人は、「不労所得」に目をむけてみるのはいかがでしょうか。
【注目記事】厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か
1. 不労所得ってあやしい？年金の平均受給額も確認
その名の通り、働かなくても得られる一定の収入を「不労所得」と呼びます。
不労所得の金額によっては、生活費の足しになるだけでなく、働かなくても生きていける状態をつくることもできます。
最近では老後資金に不安をもつ人が増えていますが、老後に突入するまでに不労所得を築くことができれば、厚生年金に頼らない暮らしも夢ではないでしょう。
1/1
出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
上記の通り、厚生年金の平均月額は男性で16万、女性で10万円ほどです。
ただし、不労所得を得るには「銀行預金にはないリスク」をとる必要があります。確実に儲かると約束されているものではなく、元本保証もありません。
そのため、あまりにハイリスク・ハイリターンな手法ではなく昔から親しまれてきた伝統的な投資方法を取り入れるのが上策です。
世間では、うまい話しには裏があるというのが通説ですから、不労所得＝危険・あやしいと認識されることもあります。
もちろん、まっとうな方法では考えられないほど高金利なものは詐欺などの可能性やギャンブル要素が高いでしょう。そういった意味では妥当な相場を知り、情報を取捨選択する眼は必要です。
2. 月25万円の不労所得をつくる方法〈1〉債券
債券は、国や企業などが投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券です。
借り入れた資金の返済期限を満期とよび、投資家は債券を購入したとき～満期まで「国や企業にお金を貸している」ことになります。
債券の発行体が債務不履行にならない限り、満期まで所定の利息を受取ることができ、満期時には原則元本が返ってくる仕組みです。
そのため債券は株式などその他の金融商品に比べてリスクが低いとされており、多くの富裕層に好まれています。
そんな債券を購入する場合に気をつけたいポイントは、発行体の信用度です。
- 信用度の低い発行体：リスクが高い→金利・利息が高い
- 信用度の高い発行体：リスクが低い→金利・利息が低い
発行体が債務不履行になれば返ってくるはずの元本に悪影響がでるため、金利だけでなく信用度・為替リスクの大きさも加味して判断しましょう。
3. 月25万円の不労所得をつくる方法〈2〉高配当株
新商品の開発や機械などの設備投資をはじめ、企業が経営をつづけるには多くの資金が必要になります。
株式は、企業がそうした事業資金の調達をするために発行する有価証券です。
一般的にイメージされる「株式を売り買いすることで儲ける」方法とは別に、「保有している株式から配当金を得る」方法があります。
配当金は株式を保有している人にたいして企業の利益から還元されるお金のことで、還元率の高さは「配当利回り」であらわされます。
配当金が出る時期は企業により異なるため、配当金が1月～12月まで出るよう投資する企業を組み合わせれば毎月配当金が入ってくることになります。
高配当株投資をする上で気をつけたいポイントは、企業の業績が悪化すると配当金が少なくなる可能性があることです。
併せて、保有している株式の株価が下がると資産としての価値が下がってしまうこともあるため複数企業に分散投資をするなどの対策をとりましょう。
4. 厚生年金に頼らない老後をむかえるための準備をはじめよう
ここまで、不労所得を築くための代表的な例をふたつご紹介してきました。
債券と株式の値動きは、一般的に「逆相関関係」にあると言われています。
債券価格が上がると株価は下がり、債券価格が下がると株価は上がるというシーソーのような関係をさします。
そのため、安定した不労所得を目指す上では債券と株式の両方をバランスよく保有するのもおすすめです。
とはいえ、月25万円（年間300万円）の不労所得をえるには大きな元手資金が必要になります。
単純計算にはなりますが、年利2％の運用であれば1億5000万円、年利4％で7500万円程度は準備しなくてはなりません。
仮に50歳代までの30年間で7500万円を準備すると考えた場合、金利と時間をうまく使えるかどうかが鍵になります。
そもそもの元手資金を貯める段階では、手軽にリスク分散のできる投資信託等のつみたて投資を取り入れることで銀行預金よりもペースアップすることが期待できるでしょう。
いまある制度が今後どのように変わっていくかは分かりませんから、厚生年金に頼らず生活できる備えをしておくと将来の不安が少しは解消されるかもしれません。
参考資料
尾崎 絵実
