人生100年時代と言われる昨今。最近では、長生きすることが「リスク」と表現され、「老後資金」が不足してしまうのではないかと、漠然とした不安を抱えながら生活をしているという現役世代は多いのではないでしょうか。
2019年に話題となった「老後2000万円問題」をきっかけに、「貯蓄」や「投資」に興味を持ったものの結局何も始められていないという人が多いかもしれません。
そんな中、先日金融庁が、岸田政権が提唱する「資産所得倍増プラン」の実現に向け全世代を対象とした金融経済教育に国を挙げて取り組み、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする重点施策「金融行政方針」を公表しました。
ますます公的は年金をあてにせず、自らの力で老後の資金を準備することが必須な状態になったと読み変えられるようにも感じられるニュースですが、実際のところ60歳以上で、投資を活用し「配当や家賃」といった財産からの収入、いわゆる「不労所得」がある人はどのくらいいるのでしょうか。
今回は内閣府の調査をもとに60歳以上で不労所得を月10万円以上稼ぐ人の割合を確認しながら、老後へのお金の備え方についてお話していきます。
