2022年10月より、年収1200万円以上の世帯では児童手当の特例給付が廃止となります。

所得により児童手当の給付金額や給付自体がなくなることに違和感を感じる方もいるでしょう。

一方で、子育て世帯の世帯数の傾向をみると、約30年間で半減していることがわかります。

子育て世帯の推移を見ながら、10月よりはじまる児童手当の改正についてもみていきましょう。