まとめにかえて
年収1200万円以上あればゆとりがある印象ですが、日本は累進課税で年収が高いほど税負担も重く、また家庭により事情はさまざまです。
16歳未満のお子さんがいるご家庭では住宅ローンを抱えながら、養育、そして教育費も大きくかかるため、決して余裕があるとは言えないご家庭も多いでしょう。
約30年で日本の子育て世帯は半減し、長年、少子化対策の必要性もさけばれています。待機児童の解消など対策がなされる部分がある一方で、現状を見るとまだ少子化対策には不足する部分があるといえるでしょう
参考資料
- 厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」世帯数と世帯人員の状況
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律等の施行について」
- 財務省「扶養控除の見直しについて(22年度改正)」
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
宮野 茉莉子