5. 投資詐欺に遭ってしまったとき、不安に思うときの相談先

先述した警察庁生活安全局「令和3年における生活経済事犯の検挙状況等について」の中で「警察に相談に行くまでに1ヶ月以上要した理由」の1つに「どこに相談したらよいのかわからなかった」という回答が見受けられました。

実はさまざまな公的機関が多くの相談窓口を用意していることをご存じでしょうか？

投資詐欺の相談窓口は以下の記事に詳しく解説されています。いざという時のためにぜひ把握しておきましょう。

6. 投資詐欺から自分を守れるのは「知識」と「情報」

投資詐欺に遭わないよう自分を守るためには「知識」と「情報」が最大の武器といえるでしょう。

投資詐欺にはどのような実例があるのか、どのような手口でだまされるのか、そういった知識を持っておくだけでも違います。

同じような手口で勧誘されたときに、その言葉をうのみにせず「もしかしてこれは……」と一旦立ち止まって考えられるかもしれません。

そしていつでも「自分で調べて自分で判断する」の原則を忘れないことです。投資商品や勧誘してきた事業者について、自分で徹底的に調べて判断するようにしましょう。

成人年齢が引き下げられたことにより、18歳でも自分の意思で契約ができるようになった若者は特に狙われやすいと考えられます。自分一人で判断せず、ぜひ分からないことは家族や公的機関に相談する習慣を持っておくとよいでしょう。

※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。

参照記事

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部