2021年は投資詐欺が急増！具体的事例と騙されないための自衛策

3. 投資詐欺に遭わないために！　具体的な詐欺事例を知ろう

まずは実際に起こっている投資詐欺の事例を知ることが大切です。そうすれば、いざ同じような内容の投資に誘われたときに「おかしいな……」と気づけるかもしれません。

ぜひこれらの記事を参考に、具体的にどのような投資詐欺が行われているのかを知りましょう。

投資詐欺を働く事業者は人をだますプロです。気を付けていても引っかかってしまうかもしれません。

もし「投資詐欺に遭ったかもしれない……」と思ったときは、ぜひ以下の2つのポイントを意識できるようにしましょう。

詐欺相手を特定したり被害額回復のために口座を凍結したりするためには、とにかく被害に遭ったらすぐに相談することが重要です。

しかし実際に相談に至るまでの日数を見てみると、1～6ヶ月以上という人が多いことが分かります。

最近の投資詐欺に多いのがSNSやマッチングアプリを利用したもの。これらは特に、アカウントを消して連絡が取れない状態にすることが簡単なため、時間が経てば経つほど相手の特定が難しくなり、被害額の回復も困難になりやすいといえます。

「おかしいな」と思ったら、すぐに適切な窓口に相談するようにしましょう。

では、どうして相談に行くまでに時間がかかってしまったのでしょうか？

「自力で解決しようと考えていた」と答えた人が一定数いますが、正直投資詐欺を自分一人で解決することは難しいでしょう。
先述した通り、一人で抱え込んでいるうちに時間が経ってしまい、相手の特定が難しくなるケースも多いです。

また「どうせお金は戻ってこないし……」などと諦めてしまう人も多いのが投資詐欺の特徴です。たとえお金が返ってこなかったとしても、泣き寝入りせずにぜひ相談しましょう。

同じような被害に遭っている人が大勢いれば、国民生活センターや警察署などの公的機関が具体的に動き出すケースもあります。中には集団訴訟という方法を取ることができる事例もあるでしょう。

詐欺事例を明らかにすることで、今後同じような被害に遭う人を少しでも減らす効果も期待できます。