コロナ禍の対策が転換期を迎えようとしています。自宅療養期間が短縮化する動きもあり、経済との両立が重視されていることがうかがえます。
業種によっては、コロナ禍の打撃を正面から受けた方もいらっしゃるでしょう。
そのような中、公務員に対しては給与の安定性から「うらやましい」という声もあがります。激務をこなす公務員も多いものの、景気に左右されない給与体系には羨望の声が集まりやすいものです。
ただし、「公務員の年金が手厚くてうらやましい」というイメージがある場合、一部誤解も含まれています。
公務員独自の3階建て年金はすでに廃止され、会社員と同じ厚生年金に統合されているからです。
今回は、公務員が受給する年金について深掘りしていきます。
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1. 「公務員の年金」は厚生年金に統合されていた
かつて、公務員には3階建ての共済年金という独自の年金制度がありました。
1.1 公務員の年金制度（2015年以前）
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出所：国家公務員共済組合連合会「共済年金は厚生年金に統一されます」
- 1階部分（老齢基礎年金）：日本に住む20～60歳未満のすべての人が加入する年金
- 2階部分（退職共済年金）：会社員の場合は厚生年金
- 3階部分（職域部分）：会社員の場合は企業年金
2階部分には「退職共済年金」があり、さらに3階部分には職域部分として手厚い年金があったのです。
1.2 公務員の年金制度（2015年以降）
しかし、2015年（平成27年）10月に共済年金は厚生年金に統合されています。これにより、今は公務員も会社員と同じ「厚生年金」に加入していることとなります。
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出所：国家公務員共済組合連合会「共済年金は厚生年金に統一されます」
この改正で2階部分が会社員とともに厚生年金になったほか、3階の職域部分は廃止されました。その代わり、「年金払い退職給付」が新設されています。
また2018年には、保険料の料率も厚生年金の保険料率と同じ18.3％に統一されています。
現在は、会社員も公務員もまったく同じ年金制度に加入しているのです。
ただし、2015年（平成27年）10月以前に共済年金に加入していた公務員は、それまで納めた保険料に応じた年金が受け取れます。それ以降に公務員になった人に比べると、まだ優遇された年金を受給している方がいるのも事実です。
2. 3階部分の「年金払い退職給付」が新設
かつて3階部分にあった職域部分は廃止されたものの、新たに創設された「年金払い退職給付」が気になる方もいるでしょう。
「年金払い退職給付」とは労使折半の年金で、民間の企業年金に相当する性質になっています。民間では企業年金を有する企業が過半数を占めており、それを校了する対応として創設されました。
年金払い退職給付は、実際には退職手当と2本建てで支給されます。
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出所：国家公務員共済組合連合会「共済年金は厚生年金に統一されます」
年金払い退職給付は半分を「有期年金」、半分を「終身年金」として受け取れます。
- 有期年金：10年、もしくは20年。途中で死亡した場合、残りは遺族が受給
- 終身年金：一生涯受給。死亡した時点で支給が終了
※このほか、一時金として一括受給することも可能
また、公務にもとづく負傷、または病気により障害の状態になった場合や死亡した場合には、「公務上障害・遺族年金」が支給されます。
気になる金額ですが、毎月の標準報酬月額および標準期末手当等の額に付与率（労使あわせて1.5%を上限）を乗じた「付与額」を毎月積み立て、利息を加えた「給付算定基礎額」を基に算定します。
企業年金と同じ性質とはいえ、これにより実質3階建てを保てるとも言えるでしょう。
3. 厚生年金の受給権者は何人か
公務員も加入するようになった厚生年金ですが、2020年度末時点で受給権者は何人いるのでしょうか。
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに見ていきましょう。同資料によると、厚生年金保険の受給権者のうち、会社員等（第1号）は3581万人、公務員や私立学校職員等（第2～4号）は488万人いることがわかっています。
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
このうち、受給額が公表されているのは厚生年金（第1号）の分です。参考までに見ていきましょう。
4. 厚生年金（第1号）の受給額、月平均はいくらか
厚生労働省の同資料によると、受給額の実態は次のとおりです。
4.1 厚生年金平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
（国民年金の金額を含む）
今のシニア世代の受給額は平均で月14万円台。男性は16万円台、女性は10万円台です。
現役時代の収入に左右されるため、男女差も個人差も大きいことがわかります。
5. 公務員でも「年金だけで安全」とは言えない
厚生年金へ統合されたものの、それまで払っていた分や新たな年金払い退職給付もあり、公務員の年金制度をうらやましく感じる方がいるかもしれません。
とはいえ、国は官民格差の是正を目指しているため、今後はこの格差が埋まっていくでしょう。
また、2022年度は昨年度より年金受給額が0.4％減額されました。受給額の給付乗率はさまざまな要因により改定されます。少子高齢化が進む日本では、今後も減る可能性が十分考えられます。
このように時代は変化するものなので、公務員であっても安泰とは言い切れないのです。もちろん、公務員の3階部分や企業年金部分は、現役時代に拠出してこその支給です。
掛金の支払いが発生していることを考えると、自助努力と同じような性質とも捉えられます。
将来の老後資金を考えるとき、このように少額ずつでも積み立てて、自分で貯蓄や運用をする姿勢が今後はより求められるでしょう。
参考資料
太田 彩子
