【老齢年金・障害年金・遺族年金】年金にもある「受給要件」をそれぞれ確認国民年金と厚生年金にも受給要件がある

老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の受給要件は？

まずは年金制度を確認しましょう。

日本の年金は2階建てとなっています。

出典：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

自営業や専業主婦は「国民年金」に、会社員や公務員などは国民年金に上乗せして「厚生年金」に加入しています。

将来はそれぞれ「老齢基礎年金（国民年金）」や「老齢厚生年金」を受け取ります。

老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに、基本的に65歳から受給します。

ただし、60～64歳まで繰上げて減額された年金を受け取る「繰上げ受給」や、66歳～75歳まで繰下げて増額された年金を受け取る「繰下げ受給」を選ぶことも可能です。

また、老齢厚生年金の場合、一定の要件を満たせば65歳になるまでの間「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れます。

では、「老齢基礎年金（国民年金）」と「老齢厚生年金」の受給要件をそれぞれ確認しましょう。

老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した「受給資格期間※」が10年以上ある場合に受け取ることができます。

※受給資格期間とは、国民年金だけでなく、厚生年金、共済組合の加入期間もすべて含まれ、年金額には反映されない合算対象期間や保険料が免除された期間も入る。

老齢厚生年金は、老齢基礎年金を受け取れる方に厚生年金の加入期間がある場合、上乗せして受け取ることができます。

年金加入期間が10年未満の場合には、以下のケースで資格期間を満たす場合もあるので確認しましょう。

複数が当てはまるケースもあるので、ねんきん定期便を確認したり、最寄りの年金事務所などで相談したりするといいでしょう。