老後2000万円問題をおさらい

ではここで、数年前に話題になった「老後2000万円問題」について詳しくみていきましょう。

金融審議会「市場ワーキンググループ」（第21回）厚生労働省提出資料によると、老後の生活費についてこう記述されています。

出典：金融審議会「市場ワーキンググループ」（第21回）厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）

  • 実収入（主に年金）：20万9198円
  • 実支出（主に食費）：26万3718円
  • 月々の赤字額：約5万5000円

老後必要額

5万5000円✕12カ月✕30年（老後を30年と仮定）＝1980万円　※約2000万円

この2000万円という数字が、「老後2000万円問題」の根拠となりました。

ただ、実はこの2000万円という数値には気をつけなければいけないポイントがあります。

  • 介護費用が含まれていない
  • 住居費が1万3656円で計算されている
  • 収入と支出は一人ひとり違う

介護費用は準備しておくと安心ですし、介護にならずに健康で過ごせれば、介護費用の準備金は別のことに使うこともできるでしょう。

住宅ローンの残債がある方や持ち家ではなく賃貸暮らしの方などは、さらに負担増となりうるケースが考えられます。

月の収支については、現役世代の収入や年金の納付状況によって受取金額も変わりますし、生活水準も人それぞれです。

一人ひとりライフスタイルや家族構成、収入や支出も変わるので、老後生活費の不足分が2000万円で足りる方もいれば、収まらない可能性も十分に想定されるでしょう。

老後に向けて資産を準備するために

将来への資産形成で大切なことは、「自分が将来どんな生活を送りたいか」を具体的にイメージすることです。

「老後2000万円」といっても、一人ひとりライフプランや家族構成、収入や支出は異なるため、一概にはいえません。自分にとっての将来の必要金額を見出し、明確に目標を立てることから始めてみましょう。

老後への資産作りは、若い時期ほど無理なく始められます。少しでも今後の資産形成への参考になれば幸いです。

参考資料

仲宗根 梨世