総務省が2022年8月19日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国2022年（令和4年）7月分」によれば、前年同月比で+2.4％となっています（生鮮食品を除く総合指数）。
前年同月との比較を10大費目で見ると、「光熱・水道」が117.0と大きく上がっており、他にも「家具・家事用品」106.3、「食料」104.0と日常のさまざまな分野で物価が上がっています。
光熱・水道費や食費は生活する上で欠かせないため、相次ぐ値上げに苦しさを感じる方も多いでしょう。
どこまで続くかわからない物価高では、転職を考える方もいるのではないでしょうか。一般的には大企業であるほど年収も高く、貯蓄も多くできる印象がありますよね。
実際に企業規模ごとでどれくらい年収と貯蓄が変わるのか確認してみましょう。
1. 【大企業vs中小企業】サラリーマンの平均年収はいくらか
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2021年（令和3年）平均結果―（二人以上の世帯）」を参考に、まずは企業規模ごとに年収を見ていきましょう。
1.1 「年間収入」世帯主の勤め先の企業規模別
平均：749万円
- 1～9人：617万円
- 10～29人：630万円
- 30～99人：616万円
- 100～299人：674万円
- 300～499人：754万円
- 500～999人：796万円
- 1000人以上：899万円
- 官公：844万円
全体平均は年収749万円。
企業規模ごとに見ると平均を超えるのは300人以上となり、1000人以上では約900万にもなりました。
やはり大企業ほど年収は高くなる傾向にあるといえるでしょう。実際には年齢や勤続年数、役職や職種などにより異なります。
