総務省が2022年8月19日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国2022年(令和4年)7月分」によれば、前年同月比で+2.4%となっています(生鮮食品を除く総合指数)。
前年同月との比較を10大費目で見ると、「光熱・水道」が117.0と大きく上がっており、他にも「家具・家事用品」106.3、「食料」104.0と日常のさまざまな分野で物価が上がっています。
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出典:総務省「2020年基準 消費者物価指数 全 国 2022年(令和4年)7月分」
光熱・水道費や食費は生活する上で欠かせないため、相次ぐ値上げに苦しさを感じる方も多いでしょう。
どこまで続くかわからない物価高では、転職を考える方もいるのではないでしょうか。一般的には大企業であるほど年収も高く、貯蓄も多くできる印象がありますよね。
実際に企業規模ごとでどれくらい年収と貯蓄が変わるのか確認してみましょう。
1. 【大企業vs中小企業】サラリーマンの平均年収はいくらか
総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2021年(令和3年)平均結果―(二人以上の世帯)」を参考に、まずは企業規模ごとに年収を見ていきましょう。
1.1 「年間収入」世帯主の勤め先の企業規模別
平均:749万円
- 1~9人:617万円
- 10~29人:630万円
- 30~99人:616万円
- 100~299人:674万円
- 300~499人:754万円
- 500~999人:796万円
- 1000人以上:899万円
- 官公:844万円
全体平均は年収749万円。
企業規模ごとに見ると平均を超えるのは300人以上となり、1000人以上では約900万にもなりました。
やはり大企業ほど年収は高くなる傾向にあるといえるでしょう。実際には年齢や勤続年数、役職や職種などにより異なります。
2. 【大企業vs中小企業】サラリーマンの貯蓄は平均でいくらか
では、貯蓄事情はどうなっているのか見ていきましょう。
2.1 「貯蓄額」勤め先の企業規模別の貯蓄額
平均:1454万円
- 1~9人:1159万円
- 10~29人:1081万円
- 30~99人:1118万円
- 100~299人:1024万円
- 300~499人:1286万円
- 500~999人:1327万円
- 1000人以上:1792万円
- 官公:1602万円
貯蓄についてはやはり1000人以上であれば1792万円と最も高くなりました。
しかしその他の企業規模では平均を下回り、たとえば「100~299人」に比べて「1~9人」が多いように、必ずしも企業規模、さらに年収が貯蓄に連動するとは言えないようです。
これには意外性を感じた方も多いのではないでしょうか。
3. 支出を減らし、収入を増やす工夫を
貯蓄はご家族の人数やお子さんの年齢、働き方により変わりますが、今回の結果をみると必ずしも年収が貯蓄には連動しないといえるでしょう。
貯蓄を増やす仕組みはシンプルで、支出を減らすか、収入を増やすかになります。
いずれにせよ、まずは「わが家の1カ月の収支はどうなっているのか」を把握することが大切でしょう。具体的な数字を見ることで、絞るべき項目がわかります。
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出典:金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」(2022年3月17日公表)
貯蓄は「続ける」ことが大切ですから、固定費を見直すなどして、無理のない節約をこの機会に考えましょう。
また、あわせてライフプランも考えたいところ。お子さんがいるご家庭では、今だけでなく長い目で見て夫婦でどのような働き方をしていくか、世帯年収はどうなるかを計画されてもいいでしょう。
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出典:金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」(2022年3月17日公表)
今は60代後半でも約半数が仕事をする時代です。
育児や介護で働き方をセーブする方も多いですが、長い目で見たキャリアプランについてもできるだけ早いうちから考えておきたいですね。
考えることが多いですが、このような物価高こそこれまでを見直すよい機会です。これを機に家計を見直してみてくださいね。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)7月分」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2021年(令和3年)平均結果―(二人以上の世帯)」第8-7表
- 金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」(2022年3月17日公表)
宮野 茉莉子
