2022年10月から医療費の窓口負担引き上げの対象となる人とは
2022年10月の改正で、医療費の自己負担が1割から2割に変更になる人について説明します。
窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の人の課税所得や、年金収入をもとに、世帯単位で判定することになります。
前提として、医療費の自己負担が1割のままになるのは、「世帯内の後期高齢者の課税所得※aが、28万円以下になっていること」です。なお、複数の後期高齢者がいる場合は、課税所得が多い人が判定対象になります。
※a:課税所得は、住民税納税通知書の「課税標準」を参照ください。前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた後の金額のことをいいます。
世帯内の後期高齢者の課税所得が28万円以上の場合の、自己負担割合を年収ベースに置き換えた一覧表は次のようになります。
75歳以上の医療費自己負担割合(2022年10月以降)
※1:年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
※2:事業収入や給与収入等から、必要経費、給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。
75歳以上の後期高齢者で、今回の改正で医療費負担が1割から2割へと変更になるは、被保険者全体の約20%が該当する見込みです。
後期高齢者の医療費自己負担額が引き上げられるのは、2022年の10月からです。しかし、窓口負担が増えることの影響が大きくなってしまう場合を考慮し、施行後3年間(2025年9月30日まで)は、1ヵ月分の外来医療の自己負担の増加額が最大3000円に収まるよう配慮されています。
ただし、入院した場合の医療費は対象外となるため、注意しましょう。
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年勤務したのち、FPとして独立。ひとりひとりのお金に対する価値観を大事にしながら、ムリのない節約術を提案している。他のメディア媒体でも、お金に関する記事の執筆を行う。読者がすっと理解できるよう、文章の構成や表現などを意識している。LIMO編集部では、お金やペットの記事を執筆。自宅では、3匹の猫(12歳~19歳)と暮らしており、猫の健康管理や介護は得意分野。趣味は、落語、宝塚。愛読書は、P・G・ウッドハウスのジーヴスシリーズ(2023年11月20日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)