2022年10月から医療費の窓口負担引き上げの対象となる人とは
2022年10月の改正で、医療費の自己負担が1割から2割に変更になる人について説明します。
窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の人の課税所得や、年金収入をもとに、世帯単位で判定することになります。
前提として、医療費の自己負担が1割のままになるのは、「世帯内の後期高齢者の課税所得※aが、28万円以下になっていること」です。なお、複数の後期高齢者がいる場合は、課税所得が多い人が判定対象になります。
※a：課税所得は、住民税納税通知書の「課税標準」を参照ください。前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた後の金額のことをいいます。
世帯内の後期高齢者の課税所得が28万円以上の場合の、自己負担割合を年収ベースに置き換えた一覧表は次のようになります。
75歳以上の医療費自己負担割合（2022年10月以降）
※1：年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
※2：事業収入や給与収入等から、必要経費、給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。
75歳以上の後期高齢者で、今回の改正で医療費負担が1割から2割へと変更になるは、被保険者全体の約20％が該当する見込みです。
後期高齢者の医療費自己負担額が引き上げられるのは、2022年の10月からです。しかし、窓口負担が増えることの影響が大きくなってしまう場合を考慮し、施行後3年間（2025年9月30日まで）は、1ヵ月分の外来医療の自己負担の増加額が最大3000円に収まるよう配慮されています。
ただし、入院した場合の医療費は対象外となるため、注意しましょう。
