後期高齢者の医療負担が2割に上昇。75歳以上の負担はどこまで増えるのか

2022年10月から、75歳以上の後期高齢者の方の窓口での負担割合が、1割から2割に引き上げられることになりました。

しかし、現在、1割負担の人のすべてが2割になるわけではありません。

今回は、医療費の自己負担が増えるのはどんな人なのかを中心に、制度の概要を説明します。

75歳以上は後期高齢者医療制度に加入、現時点での医療費の窓口負担とは

2022年は、1947（昭和22年）生まれの団塊世代が75歳となります。日本の医療制度では75歳未満の人は、健康保険や国民健康保険の被保険者となります。

しかし、75歳以上になると、後期高齢者医療制度へ加入することになります。また一定の障害のある方は、65歳以上でも後期高齢者医療制度に加入することができます。

現時点での自己負担割合は原則1割になっています。しかし、75歳以上でも現役並み所得者であれば、自己負担割合は3割となります。

なお、現役並みの所得者となるのは、以下の所得のときをいい、毎年8月1日に判定されます。