【会社員の副業・資産運用の手段として】不動産投資に取り組むメリット4つ

3. 副業として不動産投資に取り組むメリット

不動産投資にはさまざまなメリットがあります。その中には、副業として取り組むからこそ得られるメリットがあるのです。

不動産投資を副業にするメリットとして、以下の4つが挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

会社員として不動産投資に取り組むと、節税効果がプラスされるケースがあります。

その仕組みを説明するには、損益通算について紹介しなければなりません。

損益通算とは、事業所得や不動産所得などで出た損失を他の黒字所得から差し引いて計算することをいいます。

つまり副業で不動産投資を行っている会社員なら、不動産投資で得た利益よりも費用の方が大きく赤字となってしまった場合、損失分を本業の給与所得から差し引くことができるということです。

確定申告を行えば、課税対象額が小さくなるため、給与所得で払いすぎた税金が還付される可能性があります。

また不動産投資は「経費」の利用が認められており、その中には実際の支出でないにもかかわらず費用に計上できる「減価償却費」という勘定科目もあります。

不動産投資では、損益通算以外にもこのような経費を計上することで課税対象額を減らし、税金を抑える節税効果が期待できるのです。

不動産投資は、一度不動産を購入してしまえば、修繕や売却のタイミング以外ではあまり手間がかかりません。

物件を探す手間はありますが、家賃回収などの賃貸管理や集客については、不動産管理会社へ委託できます。

本業に集中しながら副収入を得られる手段として人気が高い理由の1つです。時間的コストをかけずに投資・副業に取り組める点は大きなメリットと言えるでしょう。

副業で不動産投資に取り組むと、副収入が得られるだけでなく、将来的に年金代わりにとして活用することができます。一石二鳥の効果が得られるでしょう。

多くの場合、融資を受けて不動産を購入し、毎月ローンを返済していくことになります。最終的にローンを完済した時点で、その物件はあなたの資産となるのです。

その後、物件を売却すれば退職金や保険の返戻金代わりとしてまとまった現金を手にすることもできますし、保有し続ければ家賃収入がそのまま手元に収益として残ります。

物件を担保に入れて新たな借入を行えば、より高額な物件を購入してキャッシュフローを拡大することも可能です。

年金と同等かそれ以上の家賃収入が得られれば、十分に年金の代わりを果たしてくれるでしょう。

不動産投資は、多くの場合金融機関等から融資を受けて不動産を購入します。その際「団体信用生命保険（団信）」と呼ばれる保険に加入することが可能です。

団信とは、ローン契約者に万が一のことがあった場合、ローンの残債を肩代わりしてもらえる保険のことをいいます。

ローンの返済が途中であったとしても残りの返済額は帳消しになり、家族へ無借金の不動産を残すことができるのです。

家族は、その不動産を売却してまとまったお金を得ることもできますし、保有し続ければ家賃収入を得ることもできます。

このように、不動産投資は生命保険代わりとしても活用することが可能です。