2023年3月まで延長！省エネ住宅の補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」で住宅取得の負担軽減

6. 賃貸住宅のリフォームも「こどもみらい住宅支援事業」の対象！

先述の通り「こどもみらい住宅支援事業」におけるリフォーム工事の補助金対象の要件は「リフォームする住宅の所有者であること」。リフォームする住宅に「居住しているかどうか」は要件ではありません。

つまり別荘や賃貸住宅へのリフォーム工事も交付申請の対象となるわけです。

もともとリフォーム工事は子育て世帯・若者夫婦世帯でなくても適用可能なので、不動産投資家が賃貸経営用として所有する物件にリフォーム工事をする場合でも、要件を満たせば補助金がもらえます。

リフォーム工事を検討している不動産投資家は、ぜひ要件を確認し、活用したいものですね。

「こどもみらい」という名前から子育て世帯にしか適用されない補助金と思われがちですが、実はその他の世帯や不動産投資家でも利用できる支援事業であることをぜひ知っておきましょう。

2023年3月まで申請期限が延長されましたが、本事業に充てられた予算に達してしまった場合、早期に補助金申請が打ち切られる可能性もあります。申請を検討している方は、公式サイトをこまめにチェックするのをお忘れなく！

※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部