1. 「こどもみらい住宅支援事業」ってなに？
まずは「こどもみらい住宅支援事業」の概要を解説していきましょう。
1.1 「こどもみらい住宅支援事業」の目的とは？
「こどもみらい住宅支援事業」の主な目的は、省エネ性能の高い住宅の普及を促し、2050年カーボンニュートラル実現を目指すこと。
省エネ基準に適合する住宅の建築・購入に補助金を給付することで、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ住宅を取得する際の負担を軽減することを目指した事業です。
1.2 「こどもみらい住宅支援事業」の対象となる事業は？
補助金の対象となる事業は以下の3つです。
- ① 注文住宅の新築
- ② 新築分譲住宅の購入
- ③ リフォーム
それぞれの事業の詳細は後ほど解説します。
1.3 「こどもみらい住宅支援事業」の対象者は？
上記した「①注文住宅の新築」「②新築分譲住宅の購入」と「③リフォーム」で補助金の対象者が異なります。
「①注文住宅の新築」「②新築分譲住宅の購入」では、以下2つの世帯が対象となります。
- 【子育て世帯】……補助金の申請時点で2003年4月2日以降に生まれた子どもを持つ世帯
- 【若者夫婦世帯】……補助金の申請時点で夫婦であり、夫婦どちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
一方「③リフォーム」においては、世帯を問わず対象となるリフォーム工事を発注した人なら誰でも対象となります。
1.4 2023年3月まで延長！ 「こどもみらい住宅支援事業」の申請期間は？
新型コロナの影響によって原油価格や物価が高騰、住宅建築費も高騰している状況を受け、国土交通省は予算を追加。2022年4月に「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限延長を決定しました。
2022年6月時点での補助金交付の申請期間は、
- 2022年3月28日～遅くとも2023年3月31日
申請の締め切りは事業予算の執行状況に応じて変動の可能性があります。予算に達した場合早期に打ち切りとなるケースもありますので、国土交通省からの公表を確認しましょう。
1.5 補助金の交付申請手続き
一般消費者が「こどもみらい住宅支援事業」を申請する際の方法について説明しましょう。
① こどもみらい住宅事業者を探す
「こどもみらい住宅支援事業」を利用するには、この事業に事業者登録している住宅事業者と契約を結ぶ必要があります。
国土交通省「こどもみらい住宅事業者の検索」から確認してください。
② 「こどもみらい住宅事業者」に相談、要件を確認
本事業を利用できる要件を満たしているかどうか事前に住宅事業者に相談・確認しておきましょう。
住宅性能や家族構成などによって補助額が変わったり、補助金の適用ができなかったりするケースもあります。
③ 「こどもみらい住宅事業者」と契約を結ぶ
「こどもみらい住宅支援事業」を申請するには、通常の売買契約や工事請負契約と同時に、本事業利用の同意を確認する「共同事業実施規約」の締結も必要です。
「共同事業実施規約」は、消費者と住宅事業者の間で申請手続きの代行や補助金の還元方法などについての取り決めを確認する書類のことで、申請時に必要となります。
④ 「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請手続き
実際に交付申請を行うのは「こどもみらい住宅事業者」側になります。
建築事業者や販売事業者、施工業者が代理で行うため、購入者・建築主・工事発注者といった一般消費者側は必要書類を準備するのみでOKです。
⑤ 「こどもみらい住宅事業者」へ補助金が交付される
申請後、補助金は一旦「こどもみらい住宅事業者」へ振り込まれます。
⑥ 一般消費者への補助金の還元
「こどもみらい住宅事業者」から購入者・建築主・工事発注者である一般消費者に、以下どちらかの方法で補助金が還元されます。
- 契約代金の一部に充当
- 現金での支払い（契約代金清算済みの場合）
どちらの方法を取るかは、消費者と住宅事業者で事前に決定し、契約時に作成する「共同事業実施規約」内で明確にしておきましょう。
