2. 「こどもみらい住宅支援事業」①注文住宅の新築
ここからは「こどもみらい住宅支援事業」の対象となる3つの事業について、それぞれ詳しく見ていきましょう。まずは「①注文住宅の新築」です。
2.1 対象者の条件
以下両方の要件を満たす人が対象となります。
- 子育て世帯もしくは若者夫婦世帯のいずれか
- 「こどもみらい住宅事業者」と工事請負契約を締結し、住宅を新築する人
2.2 対象となる新築住宅の条件
補助金が適用となる新築住宅には以下のように複数の条件がありますので注意しましょう。これらすべてに該当していなければなりません。
- 所有者（建築主）が居住すること
- 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に建築する物件であること
- 未完成もしくは完成から１年以内で、人が居住したことがない物件であること
- 住戸の床面積が50m2以上であること
- 「ZEH住宅」「高い省エネ性能等を有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」であることが証明書等で確認できること
- 建築士の証明書により、交付申請時に一定以上の出来高の工事完了が確認できること
- 契約締結日が2021年11月26日以降であること
- 建築着工時に住宅事業者が「こどもみらい住宅事業者」に登録済みであること
2.3 補助額
補助額は住宅の省エネ性能によって以下のように異なります。
それぞれの住宅の具体的な内容は国土交通省「こどもみらい住宅支援事業 注文住宅の新築」の公式サイトで確認してください。
3. 「こどもみらい住宅支援事業」②新築分譲住宅の購入
次に「②新築分譲住宅の購入」事業について見ていきましょう。
3.1 対象者の条件
以下両方の要件を満たす人が対象となります。
- 子育て世帯もしくは若者夫婦世帯のいずれか
- 「こどもみらい住宅事業者」に登録している事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入する人
3.2 対象となる新築住宅の条件
以下すべての要件を満たす住宅が補助金申請の対象となります。
- 所有者（購入者）が居住すること
- 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外の物件であること
- 不動産売買契約を結んだ時点で、未完成もしくは完成から１年以内で、人が居住したことのない物件であること
- 住戸の床面積50m2以上であること
- 「ZEH住宅」「高い省エネ性能等を有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」であることが証明書等で確認できること
- 建築士の証明書により、交付申請時に一定以上の出来高の工事完了が確認できること
- 契約締結日が2021年11月26日以降であること
- 建築着工時に住宅事業者が「こどもみらい住宅事業者」に登録済みであること
3.3 補助額
それぞれの住宅の具体的な内容は国土交通省「こどもみらい住宅支援事業 新築分譲住宅の購入」の公式サイトで確認してください。
