定年退職を迎えた後の人生設計について、考えたことがある方はどれくらいいるでしょうか。
「年金暮らしは悠々自適でうらやましい」
「できるだけ長く働きたい」
「定年したら仕事からすっぱり離れて、趣味に行きたい」
理想は人それぞれです。
しかし、老後を支える「公的年金」は、誰もが必ず受給できるとは限らないのです。
今回は公的年金である厚生年金や国民年金の受給要件を確認するとともに、ひと月の平均受給額も確認していきます。
【注目記事】【厚生年金と国民年金】税金や保険料が天引きされると手取りはいくらになるのか
1. 日本の年金は国民年金と厚生年金の「2階建て」
日本の年金制度は2階建て構造と言われています。
図を見てもらうと分かる通り、1階部分は「国民年金」、2階部分は「厚生年金」となっています。
国民年金には日本に住む20歳～60歳未満の方が原則加入し、一律の保険料を払います。ただし、このうち第2号被保険者にあたる「会社員」や「公務員」は、2階の厚生年金にも加入することに。
報酬に応じた厚生年金保険料と国民年金を給与天引きで納めるため、国民年金を単独で支払う必要はありません。
裏を返せば、厚生年金に加入しない「自営業」「フリーランス」などは国民年金の保険料を毎月支払う必要があります。
一方、第3号被保険者にあたる「専業主婦」などは、第2号被保険者の扶養となるため、保険料は支払う必要がありません。保険料も納めたことになるため、40年間扶養されていれば、将来は満額の国民年金を受給できるでしょう。
2016年からパートの方でも、特定適用事業所で働き一定要件を満たせば、厚生年金へ加入できるようになりました。
