「厚生年金と国民年金」もらえない人は老後対策どうすれば？シニアの現実

定年退職を迎えた後の人生設計について、考えたことがある方はどれくらいいるでしょうか。

「年金暮らしは悠々自適でうらやましい」
「できるだけ長く働きたい」
「定年したら仕事からすっぱり離れて、趣味に行きたい」

理想は人それぞれです。

しかし、老後を支える「公的年金」は、誰もが必ず受給できるとは限らないのです。

今回は公的年金である厚生年金や国民年金の受給要件を確認するとともに、ひと月の平均受給額も確認していきます。

【注目記事】【厚生年金と国民年金】税金や保険料が天引きされると手取りはいくらになるのか

1. 日本の年金は国民年金と厚生年金の「2階建て」

日本の年金制度は2階建て構造と言われています。

図を見てもらうと分かる通り、1階部分は「国民年金」、2階部分は「厚生年金」となっています。

国民年金には日本に住む20歳～60歳未満の方が原則加入し、一律の保険料を払います。ただし、このうち第2号被保険者にあたる「会社員」や「公務員」は、2階の厚生年金にも加入することに。

報酬に応じた厚生年金保険料と国民年金を給与天引きで納めるため、国民年金を単独で支払う必要はありません。

裏を返せば、厚生年金に加入しない「自営業」「フリーランス」などは国民年金の保険料を毎月支払う必要があります。

一方、第3号被保険者にあたる「専業主婦」などは、第2号被保険者の扶養となるため、保険料は支払う必要がありません。保険料も納めたことになるため、40年間扶養されていれば、将来は満額の国民年金を受給できるでしょう。

2016年からパートの方でも、特定適用事業所で働き一定要件を満たせば、厚生年金へ加入できるようになりました。

2. 「国民年金と厚生年金」の受給要件とは？

では、年金の受給資格はどうすれば満たせるのでしょうか。重要なのは「保険料の支払い状況」です。

国民年金（老齢基礎年金）の受給要件は以下のように定められています。

2.1 国民年金の受給要件

• 保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した「受給資格期間」が10年以上あること

※「保険料免除期間」…経済的に納付が難しいなどの一定条件を満たした方が、自分で申請して審査に通ることで、保険料の納付を免除される期間のこと。

1階部分の「国民年金（老齢基礎年金）」では、第1号被保険者である自営業やフリーランスこそ、未納のリスクが高いと言えます。

会社員と違い、自分で能動的に国民年金保険料を納めないといけないからです。「今月は苦しいから」「どうせ払っても年金なんてもらえないかもしれないから」などの理由により、未納にしてしまう方もいるでしょう。

しかし、保険料の支払いは税金と同じように国民の義務です。

万が一経済的に苦しいという場合は、正規の申請をして「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用することが大切です。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間であれば、年金の「受給資格期間」に算入されます。

ただし、免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）にしかなりません。また「納付猶予」であれば、年金額に反映されないということにも注意しましょう。

受給額を守りたいのであれば、10年以内に追納を検討することが重要です。

2.2 厚生年金の受給要件

一方で、厚生年金の受給資格は以下の通りとされています。

• 国民年金（老齢基礎年金）を受け取れる方に厚生年金の加入期間がある場合、国民年金に上乗せして受給

国民年金の受給要件を満たすことが大切なポイントですね。つまり、いくら厚生年金保険料を支払っても、過去に国民年金保険料の未納があれば加入資格が得られない可能性があるということです。

「若気の至り」で済まさないよう、保険料の納付状況はしっかり確認しておきましょう。

3. 【国民年金】ひと月の受給額は意外に少ない

実際に年金は平均でいくら貰えるのでしょうか。ベースとなる国民年金は、まさに老後の収入の柱です。

国民年金で十分な老後生活が送れるとイメージするかもしれませんが、現実はそう甘くありません。

厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、まずは国民年金の平均額と分布を確認しましょう。

3.1 国民年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額：5万6252円

• 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
• 〈女性〉平均年金月額：5万4112円

3.2 【国民年金】月額階級別の老齢年金受給者数

• 1万円未満：7万4554人
• 1万円以上～2万円未満：29万3600人
• 2万円以上～3万円未満：92万8755人
• 3万円以上～4万円未満：284万2021人
• 4万円以上～5万円未満：466万3638人
• 5万円以上～6万円未満：776万979人
• 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
• 7万円以上～：188万2274人

国民年金の平均月額は5万6252円。自営業の夫婦であれば、約11万円で暮らすことになります。

持ち家の方であればなんとか暮らせるかもしれませんが、賃貸住まいであれば厳しいと感じる方も多いでしょう。

4. 【厚生年金】ひと月の受給額は手厚いのか

では、公務員や会社員が加入する厚生年金が受給できるのであれば、老後は安泰なのでしょうか。厚生年金の平均月額も見ていきます。

4.1 厚生年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額：14万4366円

• 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
• 〈女性〉平均年金月額：10万3808円

※国民年金の金額を含む

4.2 【厚生年金】月額階級別の老齢年金受給者数

• 1万円未満：10万511人
• 1万円以上～2万円未満：1万8955人
• 2万円以上～3万円未満：6万6662人
• 3万円以上～4万円未満：11万9711人
• 4万円以上～5万円未満：12万5655人
• 5万円以上～6万円未満：17万627人
• 6万円以上～7万円未満：40万1175人
• 7万円以上～8万円未満：69万4015人
• 8万円以上～9万円未満：93万4792人
• 9万円以上～10万円未満：112万5260人
• 10万円以上～11万円未満：111万9158人
• 11万円以上～12万円未満：101万8423人
• 12万円以上～13万円未満：92万6094人
• 13万円以上～14万円未満：89万7027人
• 14万円以上～15万円未満：91万3347人
• 15万円以上～16万円未満：94万5950人
• 16万円以上～17万円未満：99万4107人
• 17万円以上～18万円未満：102万4472人
• 18万円以上～19万円未満：99万4193人
• 19万円以上～20万円未満：91万6505人
• 20万円以上～21万円未満：78万1979人
• 21万円以上～22万円未満：60万7141人
• 22万円以上～23万円未満：42万5171人
• 23万円以上～24万円未満：28万9599人
• 24万円以上～25万円未満：19万4014人
• 25万円以上～26万円未満：12万3614人
• 26万円以上～27万円未満：7万6292人
• 27万円以上～28万円未満：4万5063人
• 28万円以上～29万円未満：2万2949人
• 29万円以上～30万円未満：1万951人
• 30万円以上～：1万6721人

厚生年金の平均は男性で16万4742円、女性で10万3808円。男女差だけでなく、個人差も気になります。

ここまで個人差が大きい以上、「厚生年金があるから安心」とはいえないでしょう。年金を増やすためには、まず厚生年金に加入すること、そして収入を増やすことが大切です。

5. 年金をあまりもらえない人は老後対策をどうすれば

公的年金の受給要件や受給実態を見ていきました。国民年金の方は約7万人、厚生年金の方でも約10万人の方は1万円未満でした。

10万円未満に広げると、その割合はぐっと高まります。

さらに、ここ2年の年金受給額はマイナス傾向になることをご存知でしょうか。本来は物価高に連動してあがるべき年金額が、実際には減少しているのです。

今後のシニアの暮らしはますます厳しくなっていくでしょう。

老後対策は、実は誰にとっても必要な準備なのです。まずは「厚生年金に加入する」こと、さらに「収入をあげること」が重要になるでしょう。

また「私的年金に入る、貯金をする、運用をする、仕事を長く続ける」なども有効な手段です。

最近人気のあるiDeCoでは、掛金を支払うと所得控除が受けられるため、現在の税負担も軽減する効果があります。

こうした制度を駆使して準備した人としていない人では、将来のお金にも格差が生まれてしまうでしょう。今のうちに、正しい情報収集を行っておきたいですね。

参考資料

• 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年12月）
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

太田 彩子