2022年度から年金額は0.4％引き下げとなり、国民年金の満額は6万4816万円となりました。
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出典：日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」
実は年金については、都道府県で受給額に差があることはご存知でしょうか。どの都道府県の年金受給額が高くて低いのか、気になるところですよね。
お盆で帰省するこの時期、ご自身の住む地域や実家の年金額をみてみるのも面白いでしょう。
今回は47都道府県の国民年金と厚生年金の平均受給額をご紹介しますので、ご自身に関係ある地域を確認してみましょう。
【注目記事】厚生年金「男性ひとりで月15万円以上」の割合！今からできる受給予定額を知る方法2選
1. 「厚生年金」全体の平均受給額はいくらか
まずは国民年金と厚生年金の全体の平均受給額について、厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金・国民年金事業の概況」より確認しましょう。
1.1 厚生年金（第1号）の平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
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出典：厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
1.2 厚生年金（第1号）の受給額ごとの分布
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
全体での平均は14万4366円でした。
男女でみると、約6万円も差がありますね。
厚生年金の受給額は加入期間と納めた保険料で異なります。給与が高い人ほど厚生年金額が高くなるため、この傾向はこの後ご紹介する都道府県別でも見られるでしょう。
男女の平均月額場合、賃金の差や女性の方が育児や介護で離職することが多いことが関係しているでしょう。
2. 「国民年金」全体の平均受給額はいくらか
次に国民年金を確認します。
2.1 国民年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
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出典：厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
2.2 国民年金の受給額ごとの分布
〈男性〉
- ～1万円未満：1万2467人
- 1万円～2万円未満：5万8554人
- 2万円～3万円未満：21万6991人
- 3万円～4万円未満：68万1950人
- 4万円～5万円未満：134万1815人
- 5万円～6万円未満：313万9242人
- 6万円～7万円未満：859万4057人
- 7万円以上：40万8917人
〈女性〉
- ～1万円未満：6万2087人
- 1万円～2万円未満：23万5046人
- 2万円～3万円未満：71万1764人
- 3万円～4万円未満：216万71人
- 4万円～5万円未満：332万1823人
- 5万円～6万円未満：462万1737人
- 6万円～7万円未満：624万1716人
- 7万円以上：147万3357人
国民年金は一律の保険料を払うため、男女差もそこまでありません。加入月数等が将来の受給額を決めます。
3. 都道府県別「厚生年金」受給額ランキング！
特に厚生年金は収入や加入月数で個人差が大きいため、都道府県でも受給額に差があります。
まずは厚生年金額が多い順に全て確認しましょう。
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出典：厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 1位 神奈川県 16万6270円
- 2位 千葉県 16万817円
- 3位 東京都 15万9393円
- 4位 奈良県 15万8796円
- 5位 埼玉県 15万7022円
- 6位 愛知県 15万5471円
- 7位 兵庫県 15万5005円
- 8位 大阪府 15万2340円
- 9位 滋賀県 14万9266円
- 10位 京都府 14万7632円
- 11位 茨城県 14万7359円
- 12位 三重県 14万6410円
- 13位 静岡県 14万6170円
- 14位 広島県 14万5834円
- 15位 岐阜県 14万4728円
- 16位 山口県 14万3526円
- 17位 栃木県 14万3000円
- 18位 群馬県 14万2705円
- 19位 和歌山県 14万1774円
- 20位 岡山県 14万0741円
- 21位 福岡県 14万0695円
- 22位 宮城県 13万9269円
- 23位 富山県 13万8863円
- 24位 山梨県 13万8669円
- 25位 香川県 13万8568円
- 26位 長野県 13万8563円
- 27位 石川県 13万6402円
- 28位 北海道 13万6270円
- 29位 愛媛県 13万4836円
- 30位 福井県 13万4344円
- 31位 長崎県 13万2258円
- 32位 新潟県 13万2235円
- 33位 大分県 13万0962円
- 34位 福島県 12万9892円
- 35位 佐賀県 12万8115円
- 36位 徳島県 12万7990円
- 37位 島根県 12万7742円
- 38位 鳥取県 12万7306円
- 39位 鹿児島県 12万7047円
- 40位 高知県 12万7009円
- 41位 熊本県 12万6561円
- 42位 岩手県 12万6274円
- 43位 山形県 12万4286円
- 44位 沖縄県 12万4197円
- 45位 宮崎県 12万3098円
- 46位 秋田県 12万2695円
- 47位 青森県 12万2189円
1番多い神奈川県の「16万6270円」と青森県の「12万2189円」では4万4081円も違います。約4万円というのは想像していたより多いという方もいるのではないでしょうか。年間で48万円にもなります。
地域によって企業規模や種類、年収などの傾向が異なるため、これだけの開きが出るのでしょう。
4. 厚生年金の受給額！多い＆少ない都道府県TOP10は？
では厚生年金の受給が多い＆少ない都道府県TOP10を確認します。
4.1 厚生年金（老齢年金）の平均年金月額が多い都道府県ベスト10
- 1位：神奈川県（16万6270円）
- 2位：千葉県（16万817円）
- 3位：東京都（15万9393円）
- 4位：奈良県（15万8796円）
- 5位：埼玉県（15万7022円）
- 6位：愛知県（15万5471円）
- 7位：兵庫県（15万5005円）
- 8位：大阪府（15万2340円）
- 9位：滋賀県（14万9266円）
- 10位：京都府（14万7632円）
TOP5のうち、奈良県以外は首都圏が占めました。やはり首都圏においては大企業が多い傾向にあるため、高年収の方も多いのでしょう。
その他、愛知、大阪、京都と、都市部とその周辺が多い結果になりました。
4.2 厚生年金（老齢年金）の平均年金月額が少ない都道府県ベスト10
- 1位：青森県（12万2189円）
- 2位：秋田県（12万2695円）
- 3位：宮崎県（12万3098円）
- 4位：沖縄県（12万4197円）
- 5位：山形県（12万4286円）
- 6位：岩手県（12万6274円）
- 7位：熊本県（12万6561円）
- 8位：高知県（12万7009円）
- 9位：鹿児島県（12万7047円）
- 10位：鳥取県（12万7306円）
少ない県をみると東北や九州がランクインしています。
厚生年金額だけ見ればこれだけの差が出ましたが、一方で都市部では物価や教育費が高い傾向もあります。
年金が多ければ必ずしも安心というわけではなく、きちんとしたマネープランや年金以外の備えが重要でしょう。
5. 年金だけで安心とは言えない時代に
今回は都道府県別の厚生年金の受給額に視点をあててみてきました。
同じ年金でも、住んでいる地域により受給額の傾向に違いがあるとわかりましたね。
ただ老後生活については年金だけでなく、貯蓄や家、交通手段、物価など生活環境も大切になります。最近では急な物価高に悩まれる方も多いのではないでしょうか。
年金で足りない部分を支えるのは「貯蓄」です。
貯蓄を切り崩すスピードを遅らせたり、資産寿命を伸ばすための工夫は今後も必要でしょう。
その一つとして資産運用が挙げられます。リスクはありますが、低金利が続く現代では資産を増やす有効な選択肢の一つにはなります。
このお盆休みにでも、リスクや自分に合った運用商品や方法について、調べてみてはいかがでしょうか。
参考資料
宮野 茉莉子
