子育て医療費助成
子どもが病院を受診するとき、保険証と一緒に受給者証を提示することで、医療費の自己負担が軽くなる制度があります。
自治体によって「子ども医療費助成」「乳幼児医療費助成」などの名称は変わりますが、現在はすべての都道府県、自治体で実施されています。
しかし、都道府県や自治体によって所得制限があるところも存在するのです。
厚生労働省「令和2年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、通院での受診に所得制限を設ける都道府県は28、入院での治療に所得制限を設ける都道府県は27です。
都道府県では所得制限に引っかかっても、市区町村で独自に支援するケースもあります。しかし、通院での受診に所得制限を設ける市区町村は242、入院での治療に所得制限を設ける市区町村は237です。
上記のように全ての地域で所得制限がないわけではないので、子どもの医療費を負担している家庭もあるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)