2022年10月より、高所得者世帯の児童手当が全額カットされます。
所得制限について解説した記事には、「年収で縛るのはおかしい」「年収1000万円程度では、都内主要区では質素な生活」などのコメントが寄せられました。
不満の声が上がりやすい「児童手当の所得制限」ですが、実は親の所得制限により手当がカットされる制度は他にもあります。
本当に所得制限が必要なのか、制度の概要とともに見ていきましょう。
児童手当は2022年10月より全額カットへ
児童手当とは、中学校卒業までの子どもがいる世帯に支給される手当のことです。本来は下記の通り、年齢や子どもの数によって支給額が決められています。
- 3歳未満：月1万5000円
- 3歳以上～小学校卒業まで：月1万円（第3子以降※は1万5000円）
- 中学校卒業までの子ども：月1万円
※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
ただし、児童手当には親の所得制限が設けられており、超えた場合は一律5000円に減額されます。これを児童手当の特例給付といいますが、さらに2022年10月からは5000円の支給も廃止されます。
つまり、年収が一定ラインを超えた時点で、児童手当が全額カットとなってしまうのです。
児童手当の所得上限限度額
所得上限限度額は、扶養する家族の人数によって異なります。扶養人数ごとの年収の目安は、次の通りです。
- 扶養家族0人：1071万円
- 扶養家族1人：1124万円
- 扶養家族2人：1162万円
- 扶養家族3人：1200万円
- 扶養家族4人：1238万円
- 扶養家族5人：1276万円
例えば専業主婦の妻と子どもが2人いた場合、扶養家族は3人です。所得上限限度額である1200万円を超えると、児童手当は全額カットとなります。
