児童手当だけじゃない！親の所得制限でカットされる子ども支援は意外に多い 障害児を育てながら働く親の苦悩

特別児童扶養手当

20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している方には、特別児童扶養手当が支給されています。

障害の程度によって支給金額は異なり、1級が5万2400円、2級が3万4900円です。

こちらも受給者や配偶者の所得により制限があります。

たとえば専業主婦と子ども2人の家族の場合、世帯主の収入目安は770万7000円です。所得を超えると手当の支給がストップされるため、ボーダーライン近辺の年収の方は、働き方に悩むかもしれません。

子育て支援に所得制限は必要なのか

子育て支援の施策はいくつかありますが、親の所得制限とセットになるものも少なくありません。

子育てには教育費や医療費などかさばる費用も多く、捻出するために共働きを頑張る家庭も多いです。しかし、働くほどに「所得制限の壁」が近づくと、働き方をセーブする方向にいくことも。

「働くことで支援から外れるなら」とジレンマも抱える家庭も多いことでしょう。

子育て支援に所得制限が必要なのか、必要なのであれば、今の年収ラインは本当に妥当なのか。今後も議論が続くことが望まれます。

参考資料

• 内閣府「児童手当制度のご案内」
• 厚生労働省「令和2年度　乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」
• 文部科学省「高校生等への修学支援　（参考）年収目安」
• 厚生労働省「特別児童扶養手当について」
• 東京都「障害児施設」

太田 彩子