年金だけに頼らない老後の収入
以上、高齢者世帯の収入事情を振り返ってきました。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の中で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」が約半数となり、非常に多くの世帯が年金に依存していることもわかりました。
しかし、工夫次第で年金以外にも、株式の配当金や家賃収入といった収入源を作ることは可能です。
むしろ、年金の受給額には上限がある一方、株式の配当金や家賃収入にはありません。
「貯蓄は50歳を迎えてからでいいか」と考えていると、いざこういった多様な選択肢を知った際、それまでの期間に実践してこなかったことを後悔してしまうかもしれません。
「できることは、早めにコツコツと」を意識して、今からできることを考えるのも重要でしょう。
コロナの影響で外出を避ける方は、おうち時間などを使って、ぜひ考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
石津 大希
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日：2024/09/04
