大阪府は2022年7月27日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、高齢者に対して不要不急の外出を自粛するよう要請することを決めました。
要請期間は、2022年7月28日から8月27日の1カ月間としました。
夏に旅行などを計画していた方にとっては厳しい状況ですが、そんな時は家で、普段あまり考えないことに思考を巡らすのもいいかもしれません。
例えば、「お金」のことなどです。
そこで今回は、厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の収入実態を振り返っていきます。
高齢者世帯の所得の種類別状況
それでは早速、厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の所得の種類別状況を見ていきます。
各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が74.3%、「公的年金・恩給」が19.1%となっています。
ただし、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が63.6%、「稼働所得」が23.0%と、「公的年金・恩給」に占める割合が大きいです。
また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の中で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は、48.4%となりました。
年金だけに頼らない老後の収入
以上、高齢者世帯の収入事情を振り返ってきました。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の中で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」が約半数となり、非常に多くの世帯が年金に依存していることもわかりました。
しかし、工夫次第で年金以外にも、株式の配当金や家賃収入といった収入源を作ることは可能です。
むしろ、年金の受給額には上限がある一方、株式の配当金や家賃収入にはありません。
「貯蓄は50歳を迎えてからでいいか」と考えていると、いざこういった多様な選択肢を知った際、それまでの期間に実践してこなかったことを後悔してしまうかもしれません。
「できることは、早めにコツコツと」を意識して、今からできることを考えるのも重要でしょう。
コロナの影響で外出を避ける方は、おうち時間などを使って、ぜひ考えてみてはいかがでしょうか。


