文部科学省は7月28日、小学6年生と中学3年生を対象とした「2022年度全国学力・学習状況調査」の結果を公表しました。
結果によると、学級閉鎖や臨時休校など新型コロナウイルス感染症の影響は見られなかったとされています。
また文部科学省が2021年6月に小学6年生と中学3年生を対象に実施した「経年変化分析調査」でも、全体的に学力の低下は見られないと発表されました。
休校がダイレクトに子ども達の学力に影響を与えていないことが明らかになる一方で、このデータをそのまま受け取ることも難しい面があります。
「経済力がある家庭の子は通塾や習い事ができる」「家計が苦しいと子どもの教育費に投資することがままならない」。このように、学力と家庭の経済格差の関係は無視できないという考えが浸透しています。
日本では「学校以外の教育にどれだけお金をかけられるか」で学力や進路が決まってしまう傾向が強くなっているからです。
