国民健康保険料は2022年に上限が引き上げられていた。対象となる年収はいくらか 保険料を安くする方法とは

2022年、国民健康保険料の上限引き上げ！影響した年収の目安

国民健康保険料はさまざまな要素から計算されますが、もっとも影響を受けるのが「前年中の所得」です。

今回の改正で上限引き上げの影響を受けたのは、単身世帯の場合だと年収約1140万円が目安となります。

厚生労働省の試算によると、対象者の割合は約1.58%。基礎賦課分2万円、後期高齢者支援金等賦課分1万円で3万円の引き上げとなりました。

全員に影響があるというわけではありませんが、年収1000万円前後と言えばさまざまな負担感が高まる年収ラインです。

税金が高くなり、児童手当が対象外となり、さらには国民健康保険料も上がる…となれば、気になる方も多いのではないでしょうか。

保険料上限引き上げの背景には、日本全体で高齢化が進むことによる保険負担増加があります。国民健康保険に限らず、日本全体の医療費は上昇しています。

定年退職した人も加入する国民健康保険では、他の社会保険に比べて高齢の方が加入することが多いです。そのため保険財政は苦しく、保険料の上限を引き上げることが求められてきました。

実際、これまでにも徐々に保険料の引き上げは行われているのです。

75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」でも、賦課限度額は2万円増の66万円に引き上げられます。

今後も高齢者の医療費が増大することを考えると、ますます保険料負担はあがることが考えられます。