年収1000万円はさまざまな保障のボーダーライン

年収が1000万円を超えたあたりから、税負担が高まります。

また児童手当だけに限らず、教育費の助成制度でも所得制限に引っかかるラインになります。

高校に通う子どもがいる世帯に、原則11万8800円を支給する制度が「高等学校等就学支援金制度」。私立高校に通う場合、この支給額は年間39万6000円にあがります。

しかし、私立高校の授業料が実質無償になる「39万6000円」を受け取れるのは、年収約590万円の世帯までです。さらに公立高校に通う場合の11万8800円が受け取れるのは、年収約910万円の世帯までなのです。

「大学無償化」と呼ばれる「高等教育の修学支援新制度」が受けられるのも、年収が約460万円の世帯まで。

年収が1000万円を超えたあたりから、このようにさまざまな所得制限にひっかかり、さらに税負担も高まることから、経済的な負担は高まる傾向にあるのです。