夏休みに入り、子どもたちとのレジャー費用が増加する家庭も多いのではないでしょうか。
受験を控える方は夏期講習が加わり、塾の費用も増大していることでしょう。
子どもにかかる費用というのは、思いもよらず膨らむものです。育児費用を少しでも助けてくれるのが児童手当。
しかし、そんな児童手当にも所得制限があり、一定の年収を超えると特例給付として減額されてしまいます。さらに2022年10月からは、ある年収を超えると特例給付すら支給されなくなります。
児童手当の概要や、特例給付が廃止となる年収ラインを確認しましょう。
児童手当とは？金額の一覧
児童手当とは、中学校卒業までの子どもがいる世帯に支給される手当です。
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出所：内閣府「児童手当制度のご案内」
- 3歳未満：月1万5000円
- 3歳以上～小学校卒業まで：月1万円（第3子以降※は1万5000円）
- 中学校卒業までの子ども：月1万円
※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
月額1万円台ではありますが、実際には毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給されます。例えば6月には2～5月の4ヵ月分が振り込まれるため、一回の金額はまとまって見えます。
ただし、自治体によっては「保育料や申し出があった方の学校給食費」を児童手当から天引きすることも可能です。この場合、児童手当の振込額は額面通りでないこともあります。
児童手当の所得制限をおさらい
児童手当には所得制限があります。主に養育している方の所得や扶養親族等の数によって上限額が変わり、超えた場合は特例給付として一律5000円が支給されるというものです。
扶養家族0人（前年末に児童が生まれていない場合等）
- 収入額の目安 833.3万円
扶養家族1人（児童1人等）
- 収入額の目安 875.6万円
扶養家族2人（児童1人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等）
- 収入額の目安 917.8万円
扶養家族3人（児童2人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等）
- 収入額の目安 960万円
扶養家族4人（児童3人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等）
- 収入額の目安 1002万円
扶養家族5人（児童4人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等）
- 収入額の目安 1040万円
例えば扶養家族が子ども3人である場合、年収が約960万円を超えると特例給付に該当することとなります。
1人5000円のため、3人分では1万5000円、年間で18万円の支給になるということです。
2022年10月からは特例給付も廃止に
しかし2022年10月の支給分から、一定の年収を超えると特例給付も支給されなくなります。
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出所：内閣府「児童手当制度のご案内」
扶養家族が3人の場合、これまで収入が約960万円を超えると5000円の特例給付がもらえました。
10月以降は年収目安が1200万円となります。
つまり、扶養家族が子ども3人という家庭の場合、年収によって3人分の年間支給額は以下のように整理できます。
- 年収960円まで：子どもの年齢によって年間36万円～52万円
- 年収960万円を超えて1200万円まで：年間18万円
- 年収1200万円超：0円
「月々1万円台のこと」という声もありますが、子どもの年間分では大きな金額差となります。
何より、親の所得によって子育て支援に線引きされることに対し、不公平感を感じる方も多いのです。
年収1000万円はさまざまな保障のボーダーライン
年収が1000万円を超えたあたりから、税負担が高まります。
また児童手当だけに限らず、教育費の助成制度でも所得制限に引っかかるラインになります。
高校に通う子どもがいる世帯に、原則11万8800円を支給する制度が「高等学校等就学支援金制度」。私立高校に通う場合、この支給額は年間39万6000円にあがります。
しかし、私立高校の授業料が実質無償になる「39万6000円」を受け取れるのは、年収約590万円の世帯までです。さらに公立高校に通う場合の11万8800円が受け取れるのは、年収約910万円の世帯までなのです。
「大学無償化」と呼ばれる「高等教育の修学支援新制度」が受けられるのも、年収が約460万円の世帯まで。
年収が1000万円を超えたあたりから、このようにさまざまな所得制限にひっかかり、さらに税負担も高まることから、経済的な負担は高まる傾向にあるのです。
公的制度には常にアンテナを張り自助努力を
「子どもが産まれたら児童手当がもらえる。」日本では当たり前のように言われることですが、実は所得制限があり、さらには制度改正により特例給付も廃止されます。
今の子育て世代にとっては当たり前に思うことでも、数年前には実施されていなかった制度もあります。助かる制度が増える一方、制度改正により苦しい思いをする家庭もあることでしょう。
公的な制度は頼もしいものでありますが、不変というわけではありません。国の財政で予算も決まるため、これからも恒常的に続くとは言えないのです。
例えば公的な年金制度であっても、多くの方が「今後は年金額が減るだろう」と感じている通り、受給額はマイナス傾向にあります。
こうした制度に頼りすぎることなく、自分でお金を守り育てることが必要になるでしょう。
参考資料
太田 彩子
