2月は2か月に一度の年金支給月ですね。
老後の生活を支える大切な収入源である年金について、ご自身の受給額や、周りの人がどれくらい受け取っているのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に、物価の上昇が続くなかで、年金だけで生活していけるのか不安に感じることもあるかもしれません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして年金生活を送る世帯のリアルな家計収支まで、最新のデータを基に詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える一つのきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。
日本の公的年金、その「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、制度の土台となる「1階部分の国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「2階部分の厚生年金」という2つの制度で構成されているためです。
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額ですが、年度ごとに見直されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合に満額を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などによって第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金の保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納める義務はありません。
2階部分：厚生年金の特徴
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで一定の要件を満たした方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入（給与や賞与）に応じて保険料額が変動します。ただし、計算のもとになる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間の長さや、納めてきた保険料の額によって個人差が生じます
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます
【2026年版】公的年金の支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2か月分がまとめて支給される後払い方式です。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
2026年の年金支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。
2026年の具体的な支給日と対象期間
- 2026年2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2026年2月・3月分
- 2026年6月15日（月）：2026年4月・5月分
- 2026年8月14日（金）：2026年6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：2026年8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：2026年10月・11月分
例えば、2026年2月13日の支給日には、前年の12月と当年1月の2か月分がまとめて指定の口座に支給されます。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の管理サイクルが変わるため、計画的な家計管理がより重要になるでしょう。
厚生年金と国民年金、受給額の個人差はどれくらい？
老後の暮らしを支える重要な収入源となる公的年金。多くの方が、できるだけ多くの金額を受け取りたいと考えていることでしょう。
しかし、年金の受給額は現役時代の働き方や年金への加入状況によって決まるため、人によって受け取る金額には大きな差がある点に注意が必要です。
ここでは、実際のデータをもとに、どの程度の個人差があるのかを確認していきましょう。
厚生年金の平均受給月額と金額別の分布【男女別】
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均受給月額は以下のようになっています。
- 全体平均：月額15万289円
- 男性平均：月額16万9967円
- 女性平均：月額11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
厚生年金受給者の金額別分布（1万円単位）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別に見ると、男性が約17万円、女性が約11万円と、月額で6万円近い差があることがわかります。
また、受給額の分布を見ると「月額1万円未満」から「30万円以上」まで非常に幅広く、個々の状況を正確に把握することの重要性がうかがえます。
国民年金の平均受給月額と金額別の分布【男女別】
次に、国民年金の平均受給月額を見てみましょう。こちらも厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」からのデータです。
- 全体平均：月額5万9310円
- 男性平均：月額6万1595円
- 女性平均：月額5万7582円
国民年金受給者の金額別分布（1万円単位）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台後半から6万円程度となっています。受給額の分布は「月額1万円未満から7万円以上」にわたります。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。
最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることが読み取れます。
65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上で仕事をしていない夫婦二人暮らし世帯の、1か月あたりの家計収支の平均的な姿を見ていきます。
データは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にしています。
収入の内訳：年金が中心
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
支出の内訳：生活費と税・社会保険料
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出（生活費）：25万6521円
いわゆる生活費にあたる消費支出の主な内訳は、以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデルケースでは、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字という計算になります。
65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、同じく65歳以上で仕事をしていない、一人暮らし世帯の家計収支も見ていきましょう。
収入の内訳：社会保障給付が大部分
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
支出の内訳：生活費と税・社会保険料
- 支出合計：16万1933円
- うち消費支出（生活費）：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は、以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字となっています。
年金受給者の確定申告、「不要制度」と便利なスマホ申告
年金を受け取っている方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年確定申告を行う必要がなくなります。
確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となるのは、以下の2つの条件を両方とも満たす場合です。
- 公的年金など（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、そのすべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金など以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など
ただし、この確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで払い過ぎた所得税が戻ってくる（還付される）ケースもあります（※3）。
また、所得税の確定申告は不要でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、年金以外の所得があって住民税の申告が別途必要になる場合があります（※4）。
※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合
※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません
マイナンバーカードで手軽にできるスマホ確定申告
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことで、確定申告の手続きはより簡単になっています。
マイナンバーカードをスマホで読み取ることで、申告書の作成からe-Taxによる電子送信まで、スマートフォン一つで完結させることが可能です。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類を集めて手入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金・国民年金の平均受給額、そして年金生活を送る世帯の家計収支まで、具体的なデータをもとに解説しました。
年金の受給額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく異なり、公的年金だけで日々の生活をすべて賄うのが難しいケースも少なくないことが、お分かりいただけたのではないでしょうか。
まずは日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の年金記録を確認し、将来受け取れる年金額の見込みを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
ご自身の状況を正確に知ることが、今後の生活設計や、必要に応じた資産形成について考えるきっかけとなり、安心してセカンドライフを送るための第一歩となるはずです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
