3. 住宅ローンの繰り上げ返済のやり方と注意点
住宅ローンの繰り上げ返済は、利息の軽減や総返済額の減少などの「効果」以外のところにも着目して判断することが大切です。
3.1 住宅ローン「繰り上げ返済」の注意点1. やり方は金融機関によって異なる
フラット35では、繰り上げて返済できる額は100万円以上。インターネットによる一部繰り上げ返済は10万円以上から可能です。いずれも、手数料はかかりません。
ただし、金融機関によっては繰り上げ返済手数料がかかったり、1万円など少額から繰り上げ返済が可能だったり、条件もやり方も様々。金利タイプごとに手数料を変えている場合もあります。
繰り上げ返済前には必ず、住宅ローンを借り入れている金融機関のやり方・条件・手数料を確認しましょう。
3.2 住宅ローン「繰り上げ返済」の注意点2. 金利タイプの違いを理解しておく
全期間固定金利の場合は、借り入れ当初に元金の減り方や利息がわかりますが、変動金利や固定期間選択型は金利変動があるため、金利上昇リスクを踏まえて繰り上げ返済の判断をする必要があります。
とくに、返済額が急激に変わらないための「5年ルール」や「1.25倍ルール」の適用がない固定期間選択型ではご注意を。固定金利期間中、安易に繰り上げ返済してしまうと、固定期間終了時に返済額が大幅に上がった場合、返済に対応できなくなってしまう可能性があります。
一概にはいえませんが、たとえば固定期間終了時の金利を見てから繰り上げ返済をしたり、金利上昇リスクが懸念される局面には期間短縮型ではなく返済額軽減型の繰り上げ返済をしたりするなど、適切な判断が必要です。
3.3 住宅ローン「繰り上げ返済」の注意点3. 期間を短縮しすぎない
「返済額軽減型」の繰り上げ返済より「期間短縮型」のほうが利息軽減効果は高いものです。
しかし、一度、短縮した期間を延長することは容易ではありません。住宅ローンを借り換える場合にも、返済残存期間の範囲で返済期間を設定するのが一般的です。
繰り上げ返済後、病気や減収などにより住宅ローンの返済が厳しくなることもゼロとは言い切れません。総返済額や利息の軽減が図れるのは魅力的ではありますが、将来を見据えた返済計画を立てることが大切です。
3.4 住宅ローン「繰り上げ返済」の注意点4. 繰り上げ返済と団信の関係
団体信用生命保険(団信)は、債務者(住宅ローンを契約している人)に万一のことがあったときに残債が弁済される保障制度です。「残債がゼロになる保険」ですから、繰り上げ返済によって残債を減らせば、その分、補償額も減るということは認識しておきましょう。
著者
大手不動産会社退社後、不動産ライターとして独立。2020年11月 株式会社real wave設立。不動産業界に携わって10年以上の経験を活かし「わかりにくい不動産のことを初心者にもわかりやすく」をモットーに、TwitterやInstagram、noteなど各メディアにて不動産コンテンツを多数発信。マンションナビマガジンでは編集部として活動し、不動産会社や不動産専門家への取材多数。市況解説記事にも定評がある。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
(2026年7月13日更新)