子育て世帯の所得制限に疑問の声が殺到。一方「今の親は社会に甘え過ぎ」の声も 年収1200万円超世帯の「児童手当」も廃止へ

配偶者控除の廃止には賛成？反対？

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除が受けられるというものです。

「配偶者控除の廃止と子育て支援策の所得制限に関するアンケート調査」では、そもそも配偶者控除について知らないと答えた人が32.2％いました。

「知っているが詳しく知らない」の52.7%を合わせると、約8割の方が「配偶者控除」の制度への理解が十分でないことがわかります。

賛成か反対かを問う答えとしては、「賛成」が17.6％、「反対」が26.0％、「どちらともいえない」が37.8％、「わからない」が18.6％です。

自由記述での回答も見ていきましょう。

「配偶者控除なくなったら給料かなり減る。だからと言って家事育児パートして貰っている妻にもっと働けとは言えない。」（20代・男性・既婚・こどもあり）

「少子化を加速させているのは、子育てをする余裕がないから。女性の社会進出は選択できるべきであり、強制されるべきではないと思う。難しい事はわからないが、こういった政策では出生率も減少し、経済も縮小するのではないかと思う。」（20代・女性・独身・こどもなし）

「私は独身ですが、結婚している人や子供を持つ人に対して著しく高い支援をするというのは賛成できません。」（40代・男性・独身・こどもなし）

「結婚してない、子供がいない人には不公平感がある。」（50代・女性・独身・こどもなし）

年代や立場により、意見が割れる結果となりました。税金を投入する事業である以上、賛否両論があがるのは仕方のないことともいえます。