子育て世帯の所得制限に疑問の声が殺到。一方「今の親は社会に甘え過ぎ」の声も 年収1200万円超世帯の「児童手当」も廃止へ

子育て世帯に支給される児童手当が、2022年10月以降は年収1200万円を超えると受給できなくなります。何かと所得制限にひっかかることの多い「年収1000万円ちょっと超え」の世帯の悲鳴を聞いてみましょう。

2022年10月から年収1200万円以上の世帯で児童手当の特例給付が廃止になるのをご存知でしょうか。現行の児童手当の原形となっているのが、民主党が2009年夏の衆議院選挙で公約の一つに掲げた「こども手当」です。

節約への近道といわれるのが固定費の削減。固定費の一つであるNHK受信料は誰もが支払う義務がありますが、テレビがなくても支払う義務があるのでしょうか。今回は受信料を支払うべき対象者や受信料の割引制度を解説します。