2022年10月から年収1200万円以上の世帯で児童手当の特例給付が廃止になるのをご存知でしょうか。

現行の児童手当の原形となっているのが、民主党が2009年夏の衆議院選挙で公約の一つに掲げた「こども手当」です。

2010年6月から制度がスタートし、2012年度と2015年度に法改正が行われ金額や所得制限などが見直され、現在に至ります。

所得制限が設けられているため金額は変動しますが、中学生以下の子どものいる家庭では原則「現金が支給されている」状況が続いていました。