夫婦合算は今後も検討が続く

今回、世帯主の年収のみで手当の廃止上限が決まりましたが、今後も議論が進められ児童手当の対象条件が夫婦合算へと方針転換する可能性もあります。

合算方式となるとより多くの世帯が「対象外」となるため、子どものいる共働き世帯は、制度改正に備えて児童手当の使い道を考える必要があります。

子育て世代への支援の一環として2019年10月から3歳以上を対象とした「幼児教育・保育無償化」もスタートし、保育料の負担は以前よりも軽減されています。

貯められる時は貯めることを徹底していくことが、教育費を確保するための現実的な対応策です。

中学受験をする場合、子どもの教育費は小学校高学年から中学入学が第一段階のピークになります。高校受験組でも、中学生になると通塾をして支出が増加し、受験学年ではまとまった金額が必要になることもあります。

児童手当に関して流動的な状況です。子どもが幼くて「受験なんてまだまだ先のこと」と気長に構えず、ある程度進学のシチュエーションを考えることが望ましいです。

受験をする場合、遅くとも受験学年の2年前から塾通いなど本番に備えて動き始めます。中学受験であれば、小学3年生までがお金を比較的貯めやすい年齢になります。

将来の進路希望を叶えられるよう、日頃から受験や進学に備えておきたいですね。

参考資料

中山 まち子