子育て世帯の所得制限に疑問の声が殺到。一方「今の親は社会に甘え過ぎ」の声も 年収1200万円超世帯の「児童手当」も廃止へ

子育て支援に保護者の所得制限がつくのは賛成？反対？

「配偶者控除の廃止と子育て支援策の所得制限に関するアンケート調査」によると、子育て支援策に保護者の所得制限をつけることについて最も多い回答は「わからない」でした。

ちなみに、アンケートの回答者の属性は以下のとおりです。

• 20代女性：94人
• 20代男性：26人
• 30代女性：80人
• 30代男性：40人
• 40代女性：53人
• 40代男性：67人
• 50代女性：46人
• 50代男性：78人

子育て世代から子育て卒業世代まで幅広く分布するため、さまざまな意見にわかれていることが予想されます。自由記述での回答を見ていきましょう。

「現状、共稼ぎで、子供も社会人なので関係ないので廃止してもよく、子育て支援は絶対に所得制限を付けるべき。今の子育ての親は社会に甘え過ぎ。」（50代・男性）

「家事をしろ、子供を作れ、子供の世話をしろ、親の介護もしろ、そして働け。みんながみんなというわけではないと思うが女性が苦労するのは目に見えている。配偶者控除廃止も子育て支援に所得制限をつけるのも反対です。」（40代・女性・既婚・こどもなし）

子育て支援に所得制限をつけるべきという意見も見受けられます。実際、年収1200万円以上では児童手当の特例給付も廃止となる予定ですが、この背景には「高所得者には児童手当が必要ない」という論調があるように見受けられます。

しかし、こうした制度改正には疑問の声も大きく、「子育て支援を親の所得で制限するべきではない」との意見が多いのも事実です。

児童手当の特例給付とは、本来月額1万円～1万5000円支給される児童手当のうち、所得制限に引っかかった世帯には一律5000円を支給するというものです。

「たった5000円のこと」という意見もありますが、心情的に納得できないという側面もあるでしょう。ただでさえ年収1000万円の近辺では対象外となる公的制度も多いため、負担が高まる世帯も多いのです。