1. 遺族年金には遺族厚生年金と遺族基礎年金がある
日本は国民皆年金制となっているため、誰もが何かしらの公的年金に加入することになります。一般的には「老後に受給する」という印象の強い年金ですが、家族が亡くなったときに遺族へ支給される「遺族年金」も公的年金の大切な保障機能です。
遺族年金はさらに、亡くなった人が加入していた年金により「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」にわけられます。要件を満たす場合、どちらか片方、もしくは両方の年金が支給されることになります。
•遺族基礎年金:夫が国民年金の場合受給できる。対象者は子ども(18歳になる年度末までの子どもや一定の障害がある20歳未満の子ども)のいる配偶者や子ども
•遺族厚生年金:夫が厚生年金の場合受給できる。対象者は受け取れるのは配偶者や子ども、父母、孫、祖父母
子ども・孫は死亡当時、18歳になった年度の3月31日までの間(一定の障害がある場合は20歳未満)であることが条件です。
また、夫・父母・祖父母は死亡当時、55歳以上であることなどの条件があります。夫が亡くなった妻の場合、子どもの有無で受け取れる年金が変わることがわかります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)