確定拠出年金の加入条件見直し
2022年5月より、iDeCoや企業型DCといった確定拠出年金の加入条件が緩和されました。具体的な内容は次のとおりです。
企業型DCの加入可能要件見直し
緩和されたiDeCoの加入条件はこちらです。
- 厚生年金に加入している60歳〜65歳未満の方
- 国民年金に任意加入している60歳〜65歳未満の方
- 国民年金に任意加入している海外の方
なお、受け取り時期も60歳〜75歳に拡大されました。
中小企業向け制度（簡易型DC・iDeCoプラス）の対象範囲の拡大
企業型DC加入者がiDeCoに加入する際、企業の合意や労使合意にもとづく規約の変更といった条件が不要となり、本人の意思のみで加入できるようになりました。
ただし、加入者本人が掛け金を上乗せして拠出する「マッチング拠出」を利用している場合は加入できません。
更に、企業型DCとiDeCoを併用する場合、2つの掛け金合計額が5万5000円を超えないよう調整しなければなりません。
個人型DC（iDeCo）の加入可能要件見直し
厚生年金や国民年金に任意加入している方がiDeCoに加入する際、年齢の上限が65歳未満まで引き上げられました。
ただし、自営業者などの第1号被保険者・専業主婦（夫）といった第3号被保険者は対象外です。
ちなみに受け取り時期は、企業型DCと同様60歳〜75歳に拡大されています。
自身に合った方法で老後資金の準備を
年金制度改定により、年金額増加や確定拠出年金の加入条件が緩和され、老後資金の準備が多少容易になりました。
貯蓄や将来受け取る年金が心配な方は、ご自身に合った方法で老後資金を準備してみてください。
参考資料
- 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」
- 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました」
- 厚生労働省「被用者保険の適用拡大について」
- 厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」
小見田 昌
