老後の柱である「公的年金」。

誰でも老後を迎えればある程度の年金が貰えるという印象があります。

ただ実際には、「低年金・無年金」という人もいます。

特に自分の親の年金額が少ない場合、どうすべきか悩まれる方も多いでしょう。現役世代でお子さんがいれば、住宅ローンや教育費の負担もあり、親の面倒まで見られないという方も少なくありません。

無年金・低年金の実態や原因、救済措置を見ていきましょう。

【注目記事】【年金】みんな「厚生年金と国民年金」は本当は月いくらもらっているのか

1.「国民年金」原則全員加入も、受給額はバラバラ

日本の年金制度は2階建てとなっています。

出典：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

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1階の国民年金は、日本に住む20～60歳未満の方が原則、全員加入します。

一律の保険料を支払うため、将来の受給額は「加入期間」で個人差が出ます。そのため、実際には満額がもらえない人も多いのです。

厚生労働省年金局「令和2年度　厚生年金・国民年金事業の概況」より、国民年金受給額の実態を見ていきましょう。