共働き世帯も計画的なマネープランが大事
共働きで世帯年収が上がることはメリットですが、一方で世帯年収が上がってもなかなか貯蓄ができない世帯もあります。
忙しくて外食が増えたり、年収が上がるにつれ生活水準が上がったりと、少しの気の緩みが意外とお金を減らすものです。
日々の疲れを減らし、長く共働きを続けていくためにも、さまざまなサービスや便利家電などを使うことは重要でしょう。一方で、教育資金や老後資金を考えると計画的なマネープランを立てておきたいところです。
先ほどの貯蓄1671万円のうち、有価証券が249万円と一部でまとまった運用を行っていることもわかりました。
「貯蓄から投資へ」の流れが進みますが、なかなか投資をはじめられない方もいます。まとまった貯蓄がある場合、一部を運用することでお金に働いてもらうのは有効な手段でしょう。
今は証券会社等もスマホアプリを用意しており、スマホで運用ができる時代です。さまざまな情報も得られ、つみたてNISAやiDeCoのように運用益が非課税になる制度もあるため、以前より投資のハードルは下がったでしょう。
まずはリスクを含めて、夫婦で情報収集からはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣府「男女共同参画白書 令和4年版 特集編 人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」
- 国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」Ⅱ 各種世帯の所得等の状況
- 総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2021年（令和3年）第8－2表）」
- 日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」
宮野 茉莉子
