年収1200万円世帯は「私立高校授業料の実質無償化」も対象外

高校に通う子どもがいる世帯に、原則11万8800円を支給する「高等学校等就学支援金制度」という制度があります。私立高校に通う場合、この支給額があがり年間39万6000円が原則支給されます。

高校の教育費は大きいので、この支給は家計を支える大切な制度です。しかしこの制度、実は所得制限があるのです。

私立高校の授業料が実質無償になる「39万6000円」を受け取れるのは、年収約590万円の世帯まで。さらに公立高校に通う場合の11万8800円が受け取れるのは、年収約910万円の世帯までなのです。

年収1200万円であれば、この基準も超えてしまうことになります。この差は大きいと言えるでしょう。

ちなみに、児童手当は主に生計を維持する人の年収で判定しますが、「高等学校等就学支援金制度」は両親の所得で判定されます。

年収1200万円世帯は大学無償化も対象外

「大学無償化」と呼ばれる「高等教育の修学支援新制度」が2020年に開始しました。これにより、一定の所得に満たない世帯では「授業料減免制度」「給付型奨学金」という2つの支援を受けられます。

しかしこちらも子どもの人数や年齢によって所得制限が決まり、一番高い収入でも約460万円です。つまり、年収1200万円以上の世帯は対象外となるため、大学無償化の制度も利用できないのです。

教育を受ける機会は平等であるべきで、低所得者への支援は必須だと言えます。しかし、あらゆる子育て支援が対象外となれば、逆転現象に感じてしまう方もいるのではないでしょうか。