年収1200万円以上の世帯が備える教育費
児童手当だけで子ども一人分の教育費がまかなえるわけではないとはいえ、特例給付も廃止になるとすれば、マネープランを練り直す必要があります。
私立高校授業料の実質無償化や大学無償化の制度も利用できない分、高くなる学費に備える必要があるでしょう。子どもがまだ小さいのであれば、返戻率の高い学資保険や低解約返戻金型終身保険を使い、大学費用を貯める方法があります。
また2023年に廃止を迎えるジュニアNISAでも、今から始めればわずかでも非課税投資枠を確保できます。子どもが18歳になるまでは非課税で保有することもできるので、こうした制度に興味がある方は検討してみてもいいでしょう。
貯め時は子どもが小学校高学年を迎えるまでとも言われます。ただし家族構成やライフプランによっても異なるので、人生の中での貯め時を考えてみましょう。
参考資料
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律等の施行について」
- 文部科学省「2022年4月からの私立高校実質無償化リーフレット」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
太田 彩子
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