NHKの受信料は問題が多いので、廃止してNHKを税金で運営してみるのはどうかと筆者は考えます。（経済評論家 塚崎公義）
NHKの受信料は逆進的でコスト高
所得税は、所得が高い人ほど適用される税率が高いので、所得が2倍になると支払う税額が3倍にも3倍にもなりかねません。こうした税制を累進課税と呼びます。
これに対し、消費税は税率が原則として一定なので、所得も消費も2倍の人は支払う消費税が2倍で済みます。これを、金持ち優遇税制だという意味で「逆進的だ」と呼ぶ人もいるわけです。
消費税を逆進的と呼ぶか否かは別として、NHKの受信料は逆進的だと言って間違いないでしょう。
NHKの受信料は、「貧しくてテレビが買えない人」は支払わなくて良いのでしょうが、貧しくてもテレビを持っている人は金持ちと同額を払わなくてはならないわけですから。
もう一つ、NHKの受信料は徴収コストが高そうだ、ということも問題でしょう。誰がテレビを持っているのかを調べて、払ってくれるように要請し、断られても粘り強く要請を続ける必要があるとすれば、徴収コストは大変大きなものと予想されます。
そうであれば、NHKは受信料で運営するのをやめて、税金を投入すれば良い、と筆者は考えています。税務署はどうせ徴税しているのですから、何かの税を少しだけ増税して受信料相当額の税収を確保すれば良いので、手間がかかりませんし、逆進性の問題も緩和されるはずです。
