NHKを税金投入企業と民間企業に分社化しよう

一方で、NHKの番組の中にも娯楽番組は数多く見られます。そうした番組は、税金で放送するべきではありません。

一つには、税金はもっと有効に使おう、という事ですが、もう一つには官業が民業を圧迫してはいけない、という観点も重要でしょう。

そうなると、NHKを分社化して、税金を投入すべき番組は官営NHKが担当し、娯楽番組等は分社化した民営NHKが担当することになるでしょう。

その際には、上記のように税金で運営すべき番組とそれ以外の切り分けをどうするか、という問題があります。

ただ、ほかにも重要な課題がありそうです。といのは、受信料の支払いが実質的に任意になるわけですから、受信料収入が激減し、民営NHKが大幅赤字に陥るという可能性も考えておく必要があるからです。

長期的には民営NHKの規模を受信料収入に見合う所まで再構築する必要があるのかも知れません。現在すでにNHKで働いている人が定年退職によって自然減していくまでの間は、ある程度政府による補助金などを交付する必要があるかも知れませんね。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。

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参考資料

塚崎 公義